東京都は多摩ニュータウンの新たな再生方針検討委員会を設置し、検討結果として「（仮称）多摩ニュータウンの新たな再生方針」の素案を公表しました。
2024年1月26日(金)から2月24日(土)まで都民から広く意見を募集して、令和6年度に「（仮称）多摩ニュータウンの新たな再生方針」を策定する予定です。
「（仮称）多摩ニュータウンの新たな再生方針」の素案を公表
東京都は、コロナ禍を経て新たなライフスタイルの浸透やデジタル化の進展といった近年の社会情勢の変化などを踏まえた多摩ニュータウンのあり方について検討を進めてきました。
素案では「住（豊かな暮らし）」「育（安心な子育て）」「職（地域の活力）」をコンセプトに「みどり豊かで上質な住環境のストックを生かしながら、多様な人々に開かれ、誰もが活躍し、安心して住み交流できる、住・育・職が連携した新たなまち」を将来像としています。
例えば2040年代の「まちの転換イメージ」として、駅周辺の再構築、近隣周辺の再構築、創出用地や遊休公有地を活用した機能の再配置が挙げられています。
将来像とコンセプトを踏まえ、以下の7つの方針を発表しています。
- 方針1 既存ストックを生かしながら時代のニーズにあった新たな都市機能を集積する
- 方針2 世代構成を平準化し、学生や子育て世代、高齢者等、多様な人々が末永く住み交流できる
- 方針3 歩車分離された既存の道路ネットワークを生かすなど、誰もが快適に動ける
- 方針4 DXを推進し、QOLを向上させる
- 方針5 誰もが安全、安心に暮らせる
- 方針6 豊かなみどりを多面的に活用し、暮らし住みたくなる
- 方針7 脱炭素化を進め、持続可能な社会を実現する
方針3の取り組みでは、多様なモビリティ（自動運転バス、グリーンスローモビリティ、電動シェアサイクル、電動キックボード、空飛ぶクルマ等）の導入を推進して、主要駅周辺や近隣センターなどに、多様なモビリティに対応した交通結節機能を強化。
方針4の取り組みではモビリティ、物流など、様々な分野でスマートサービスを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。クオリティオブライフ（QOL）を向上させるとしています。
東京都は、今後の取組のモデルとなる地区での都有地等を活用した3つの先行プロジェクト「諏訪・永山まちづくり」「南大沢スマートシティ」「多摩センター駅周辺再構築」の実施により、まちづくりを先導。
多摩ニュータウンを構成する複数の住区ごとに、公・民・学が連携を図りながら、各実施主体により事業を推進するとしています。
「(仮称)多摩ニュータウンの新たな再生方針」の素案は下記、東京都 都市整備局のHPから閲覧できるほか、2月24日(土)まで郵送（当日消印有効）、EメールまたはWEBフォームで意見を募集しています。
また、小学生、中学生、高校生を対象にしたアンケートも実施しています。
「(仮称)多摩ニュータウンの新たな再生方針」(素案)について都民の皆様の御意見を募集します | 東京都都市整備局
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